空き家の固定資産税が6倍になる？増税回避の対策について解説

土地や建物といった不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。
決して安い金額ではないので、負担と感じている方も少なくありません。
もし、所有している家が空き家になっている場合、税金が増税される恐れがあるので、注意が必要です。
今回は、空き家の固定資産税が増額になる流れや、増税を回避するための対策について解説します。
鹿児島市で誰も住んでいない家をお持ちの方は、ぜひ参考になさってください。

空き家の固定資産税が6倍になる？増税される背景や条件

まずは、税金が増税されることになった背景や条件について解説します。

法改正でなにが変わった？

2023年3月に、空家等対策の特別措置法における内容の一部を改正する法律案が出されました。
そのあとの参議院本会議で可決し、2023年6月に決定しています。
この改正によって住宅用途の特例の適用外になり、固定資産税が増税される空き家が増えることになります。

住宅用地の特例とは？

住宅用途の特例とは、建物が建っている土地に対する減免措置の一つです。
該当する不動産であれば、固定資産税を3分の1や6分の1に抑えることができます。
特例の内容は、下記のとおりです。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：課税標準価格×6分の1×1.4％（固定資産税）、課税標準価格×3分の1×0.3％（都市計画税）
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：課税標準価格×3分の1×1.4％（固定資産税）、課税標準価格×3分の2×0.3％（都市計画税）

たとえ空き家であっても、住宅用地の特例を適用することによって、固定資産税の増税を防ぐことができています。

増税されてしまう条件

税金が増税されてしまう条件は、特定空家と管理不全空き家です。
特定空家とは、下記のような空き家を指します。

• 適切なメンテナンスがおこなわれておらず、倒壊の危険性が高い
• ごみが不法投棄されたり雑草が伸び放題になっていたりして衛生上有害な場合
• 門や扉が施錠されておらず容易に侵入でき、犯罪の温床となる恐れがある
• 外壁の落書きや割れた窓ガラスなどが放置され、景観の悪化を招いている状態

危険性が高く、通行人や近隣住民に迷惑をかける恐れがある場合、特定空家に指定される可能性が高いです。
また、先述した法改正によって、管理不全空き家も増税の対象になる恐れがあります。
管理不全とは、放置することによって、特定空家に指定される可能性が高い状態のことです。
法律が改正される前より、条件が厳しくなっているので注意しなければなりません。

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空き家の固定資産税が6倍になる？増額の流れ

続いて、税金が増額になる流れと、いつからアップするのかについて解説します。

流れ

税金がアップする流れは、下記のとおりです。

• 特定空家に指定される
• 鹿児島市などの自治体から助言と指導を受ける
• 助言と指導に従わない場合は、自治体から勧告を受ける
• 自治体から命令を受ける
• 行政代執行により空き家が強制的に解体される

特定空家の指定を受けると、鹿児島市などの自治体から、助言と指導を受けることになります。
助言と指導とは、現在の状況を改善するよう告知されることです。
たとえば、敷地内にごみが不法投棄されていたり、雑草が伸び放題になっていたりすることが原因だった場合で考えてみます。
このようなケースにおいては、ごみを処分したり草刈りをしたりすることにより、改善したとみなされる可能性が高いです。
もし、助言と指導を無視してしまうと、次の流れは自治体から勧告を受けることになります。
勧告を受けた場合、住宅用途の特例から除外されることになり、税金が6倍になる可能性があるので注意が必要です。
勧告を受けたあとも放置すると、自治体から現状を改善するよう命令を受けるのが次の流れとなります。
命令に従わない場合は、50万円以下の過料が科せられ、行政代執行に移行するのが一般的な流れです。
行政代執行とは、不動産の所有者に代わって、鹿児島市などの自治体が改善に向けた取り組みをおこなうことを指します。
放置された空き家の場合、強制的に解体されることになるでしょう。
また、行政代執行によってかかった解体費用は、所有者に対して請求されることになります。
解体費用は数百万円にのぼることもあり、まとまったお金を失うことになりかねません。
行政代執行に移行してしまうと、不動産という大切な財産がなくなるだけでなく、多額の費用を負担することになり精神的なダメージを受けることになります。

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空き家の固定資産税が6倍になることを回避するための対策

最後に、固定資産税が6倍になることを回避するための、対策について解説します。

対策1：現在の状況を改善する

対策としてまず挙げられるのが、現在の状況を改善することです。
特定空家や管理不全空き家に指定されるのは、必要なメンテナンスをおこなわず、放置されている家を指します。
適切なメンテナンスや管理をおこなうことにより、状況が改善されれれば、指定を解除してもらえるでしょう。
主な改善方法は、下記のとおりです。

• 建物の修繕やリフォームをおこない、倒壊の危険性をなくす
• 不法投棄されたごみを処分したり、草刈りをしたりして異臭や害虫の発生を防ぐ
• 門や扉などの開口部を施錠し、容易に侵入できる状況を改善する
• 壁の落書きを消したり割れた窓ガラスを交換したりして景観の悪化を防止する

特定空家や管理不全空き家に指定される要因を取り除けば、固定資産税が増税されることを回避できます。
修繕やリフォームをおこなえば、将来住んだり他人に貸したりすることも可能となるでしょう。

対策2：売却する

売却することも、固定資産税が6倍に増税されることを防ぐ対策の一つです。
売却することにより、特定空家や管理不全空き家に指定される根本的な原因がなくなります。
売却すれば、税金が増額になることを回避できるだけでなく、まとまったお金を手に入れられるのもメリットです。
また、維持管理の手間がから解放されるので、家に関する心配ごとや悩みもなくなるでしょう。
住んだり活用したりする予定がなければ、思い切って手放すことも検討なさってください。

対策3：解体して更地にする

解体して更地にすることも、対策の一つとして挙げられます。
築年数が古かったり、倒壊しそうなほど傷んでいたりするなら、解体するほうが安心かもしれません。
立地によっては、古家があるより土地のほうが早く売れることもあります。
更地にすれば、駐車場や駐輪場、作業場などとして貸し出すこともでき、さまざまな活用方法で利用できるでしょう。

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まとめ

特定空家や管理不全空き家に指定されると、固定資産税が増税される可能性があるので、誰も住んでいない家を所有している方は、適切な維持管理をおこなう必要があります。
自治体からの助言や指導に従わなかったり、勧告を無視したりすると、最終的に行政代執行により強制的に解体されるのが増税までの流れです。
適切なメンテンナンスをおこない、現状を改善したり、売却や解体したりといった対策を講じれば、増税を防ぐことができます。

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