空き家の家財道具はどうやって処分する？業者に依頼する際の費用相場も解説

親から実家を相続したものの、活用予定がないため売却を検討される方も多いでしょう。
家を売却する際は、家具や家電、私物をすべて撤去し、空の状態にしてから引き渡すのが原則です。
この記事では、空き家の売却おける家財度具の処分方法と処分費用について解説します。
鹿児島市で空き家の相続や売却を控えている方は、ぜひ参考になさってください。

空き家の家財道具を自分で処分する方法

人が生活する家には、家具や家電、衣類、生活用品、趣味のものなど、さまざまな家財道具があります。
その家を売却する際は、家財道具をすべて撤去し、なにもない状態にして買主に引き渡すのが原則です。
親が長年住んでいた実家などの場合、大量の家財道具が残っているケースは珍しくありません。
親との思い出の詰まった物を捨てられずに、そのままにしてしまっている方もいらっしゃるでしょう。
しかし空き家でも所有しているだけで税金がかかり、所有者には適切な管理をおこなう義務があります。
築年数が古くなると資産価値も減少するため、活用予定のない空き家を所有し続けるメリットはほぼありません。
家財道具の処分はなかなか気が進まないかもしれませんが、空き家は少しでも価値があるうちに売却するのが賢明です。
家財道具は自分で処分する方法と業者に依頼する方法があり、まずは自分で処分する方法からご紹介します。

自分で家財道具を処分する方法

家財道具を自分で処分する方法は以下の3つです。

• 自治体のごみ回収日に出す
• 家電量販店に持ち込む
• フリーマーケットなどで売る

それぞれの方法について、順番に解説します。
自治体のごみ回収日に出す
燃えるゴミの袋に入るサイズの可燃物は、自治体のごみ回収日に出しましょう。
ゴミが大量に出る際は自分で処分場へ持ち込むか、収集日に数回に分けて出すようにします。
また各自治体では、定期的に不燃物や粗大ごみの回収もおこなっています。
粗大ごみは、基本的に通常の回収日や集積場とは異なるため、自治体に確認するのがおすすめです。
自治体が運営するごみ処理施設があれば、ある程度ごみの種類が混在していても、処分できる可能性があります。
家電量販店に持ち込む
家電製品を処分したい場合は、製品を購入したお店に引取りを依頼しましょう。
お店ごとで引取り方法が異なるため、直接お店に確認することをおすすめします。
購入したお店がわからない場合は、市区町村の案内する方法によって処分します。
小型の家電製品は回収ボックスを設置しているケースもあるので、自治体に確認してみましょう。
なお、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象となります。
家電リサイクル法とは​ 一般家庭などから家電製品をリサイクルし、廃棄物を減量するための法律です。
家電リサイクル法の対象となる家電を処分する際は、リサイクル料金を支払わなければなりません。
フリーマーケットなどで売る
状態の良いものやブランド品などは、フリーマーケットなどで売却するのがおすすめです。
フリマアプリを利用して自分で売却するほか、リサイクルショップに出す方法もあります。
リサイクルショップのなかには、出張査定をおこなっているお店もあります。
大きな家具など店舗に持ち込むのが難しい場合は、出張査定を利用すると良いでしょう。

仕分け方法に注意

家財道具を処分する際は、仕分け方法に注意が必要です。
処分するものによって持ち込む場所が異なるため、事前に自治体に確認しておくと安心です。
また、ご自身は不要と感じても、ほかの家族は思い出として保管しておきたいものがあるかもしれません。
まずは、いるものといらないものに分け、それから処分するものを仕分けするようにしましょう。

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空き家の家財道具を業者に依頼して処分する方法

不用品の処分に手間や時間をかけたくない場合は、以下のような専門業者に依頼するのがおすすめです。

• 不用品回収業者
• リサイクル業者
• 遺品整理業者

それぞれの特徴について順番に解説します。

不用品回収業者

不用品回収業者とは、一般家庭や法人などの不用品を回収する民間業者のことです。
ゴミを自分で処分する際は仕分けが必要ですが、不用品回収業者であればまとめて処分を依頼できます。
料金は回収する不用品の点数やトラックの大きさなどによって異なるので、まずは見積もりを依頼しましょう。

リサイクル業者

リサイクル業者とは、廃棄物として捨てられた資源を再利用する事業をおこなう業者のことです。
不用品回収業者との違いは、ごみを回収するのではなく、売れそうなものを選んで買い取る点です。
大型の家具や状態の良い食器、衣類、小型の家電製品など、まとめて見積もってもらうと良いでしょう。
リサイクル品の買取と同時に、有料で不用品の処分をおこなう業者もあるので、ホームページなどでご確認ください。

遺品整理業者

遺品整理業者とは、亡くなった方の自宅の片付けを専門とする業者のことです。
遺品の仕分けから貴重品の捜索、不用品の処分などをまとめて依頼できます。
遺品を扱うため、遺族に寄り添った対応や親身なサービスを受けられる点が特徴です。
業者によって異なりますが、遺品整理後に空き家の片付けや掃除をおこなうケースもあります。

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空き家の家財道具の処分にかかる費用

家財道具の処分を業者に依頼すると、当然ながら費用がかかります。
不動産売却時にも諸費用が発生するため、私物の処分費用はできるだけ抑えたいですよね。
そこで最後に、家財道具の処分にかかる費用の相場について解説します。

自分で処分する場合

自分で処分する場合に発生するのは、ゴミの処分費用です。
通常の家庭から出る不燃物や可燃ゴミなどは、自治体で指定されている集積場に出せば費用はかかりません。
粗大ごみの場合は自治体に支払う手数料が発生し、相場は200円～1,500円ほどです。
ご自身でごみ処理施設に持ち込む場合は、ごみの種類や重さに応じて処分費用を支払います。
費用の相場は、10㎏で200円～300円程度です。
リサイクル家電を処分する際は、1件につき1,500円～4,000円ほどのリサイクル料金と、運搬・作業料がかかります。

業者に依頼する場合

業者に処分を依頼する場合は、処分費用を含めた依頼費用を支払う必要があります。
依頼費用は地域や業者、家財道具の量によって異なりますが、目安は以下のとおりです。

• 1R：3万円～8万円
• 1DK：5万円～12万円
• 1LDK：7万円～20万円
• 2LDK：12万円～30万円
• 3DK：15万円～40万円

費用の内訳は、おもに人件費・作業費・運搬費・処分費です。
住宅密集地で家の前までトラックが入れなかったり誘導員が必要になったりする場合は、基本的に追加料金も発生します。
周辺の環境や交通状況などによっても費用が変動するため、見積もりの内容を十分に確認したうえで判断しましょう。

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まとめ

空き家を売却する際は、家財道具をすべて撤去してから買主に引き渡すのが原則です。
家財道具の撤去は、ご自身でおこなう方法と業者に依頼する方法があり、手間をかけたくない方は後者がおすすめです。
ただし業者に依頼すると、ゴミの撤去費用とは別に依頼料がかかるので、見積もりを確認したうえで検討しましょう。

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