持ち家を相続したら何をする？手続き期限と活用方法を解説

持ち家を相続したら、遺言書や相続人、相続財産を確認し、相続するかを判断してから遺産分割などの手続きを進めます。特に期限の短い手続きは先に確認しましょう。

まず確認したいのが遺言書です。公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要ありません。

一方、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所で検認を受けます。検認は遺言書の状態や内容を明確にして偽造・変造を防ぐ手続きであり、遺言の有効・無効を判断するものではありません。

次に、預貯金や不動産だけでなく、借金なども含めて相続財産を確認します。

相続放棄や限定承認を検討する場合は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で手続きする必要があります。限定承認は、共同相続人全員で行う必要があります。

相続する方針が決まったら、遺言書の内容などを踏まえて持ち家を誰が取得するのかを整理します。

共有名義にすると、将来の売却や建て替えなどで共有者間の調整が必要となり、意思決定が複雑になる可能性があります。遠方にある持ち家を相続する場合は、取得者だけでなく今後の管理方法も決めておきましょう。

相続税については、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。

相続によって不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

相続登記の期限は、相続の時期や状況によって次のように整理できます。

2024年4月1日より前に開始した相続も義務化の対象です。同日より前から不動産を相続したことを知っていたにもかかわらず未登記の場合は、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。

一方、2024年4月1日以降になって初めて相続による不動産の取得を知った場合は、その日から3年以内が期限となります。

遺産分割協議がまとまらず、期限内に通常の相続登記を申請することが難しい場合には「相続人申告登記」を利用できます。自分が登記簿上の所有者の相続人であることなどを期限内に登記官へ申し出ることで、基本的な相続登記の申請義務を履行できる制度です。

ただし、不動産の権利関係を公示する通常の相続登記とは異なります。後に遺産分割が成立した場合は、その成立日から3年以内に、遺産分割の内容を踏まえた相続登記を別途申請する必要があります。