不動産売却で必要な印鑑証明とは？実印との違いや必要なタイミングを解説

不動産売却時には、手続きをおこなううえでさまざまな書類が必要になりますが、そのうちの1つに「印鑑証明」があります。
印鑑証明書は、本人であることを証明する大切な役割があるため、必要なタイミングについても把握しておくと良いでしょう。
そこで、不動産売却時に必要な印鑑証明とはなにか、実印との違いや必要になるタイミングについて解説します。
鹿児島市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却で必要な印鑑証明とは？

不動産売却するためには、さまざまな法的手続きが必要になってきます。
そのなかでもとくに重要とされるのが「印鑑証明」です。
ここでは、印鑑証明とはなにか、また必要な理由について解説します。

印鑑証明とは

印鑑証明（印鑑証明書）とは、簡単にいえば本人であることを証明するための役割を担った書類のことです。
印鑑（実印）を住んでいる自治体に登録すると、登録された印鑑が本人を証明する公的なものとして扱われるようになります。
そして、登録された印鑑は「実印」と呼ばれ、重要な契約や取引をする際に必要になります。
たとえば、ローンの契約時や賃貸物件の契約、不動産を売却するような場合です。
印鑑証明は、契約時などに「本人が実印を使用して押印した」ことを証明するために、実印とセットで求められるのが一般的です。
印鑑証明を発行するには、「印鑑登録証（印鑑登録カード）」または「マイナンバーカード」が必要になります。
取得時は、役所の窓口もしくはコンビニエンスストアでも可能です。

不動産売却で印鑑証明が必要とされる理由

不動産売却で印鑑証明が必要となる理由は、不動産の所有者が売主本人であることを証明するためです。
また、契約書に自分の意思が反映されていることを証明するためでもあります。
とくに大きな金額が動く不動産売却では、万が一のトラブルを回避するためにも、必ず必要になります。
さらに、契約の締結だけでなく、所有権の名義を変更する所有権移転登記などの際に必要となるため、事前に準備しておくと良いでしょう。
なお、申請書や委任状に添付する印鑑証明書は、取得から3か月以内のものに限られるため注意が必要です。

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不動産売却で必要な印鑑（実印）と印鑑証明書との違い

続いて、印鑑（実印）と印鑑証明書との違いについて見ていきましょう。
また、売買契約時に実印の必要性についても解説します。

実印と印鑑証明書の違い

実印とは、印鑑登録をおこなった印鑑のことです。
一般的に実印には個人の名前が彫られており、形状やデザインなどはそれぞれ異なります。
一方で、印鑑証明書とは、登録した印鑑が本人のものであることを証明する書類になります。
重要や契約などの場面では、実印自体が法的な効力を持つわけではないため、実印と印鑑証明書のセットで用いるのが一般的です。
セットで用いることにより、契約書など重要な文書において本人の意思表示としての効力を有します。
このように、実印は単なる印鑑ではなく、印鑑を使用した書類が法的に印鑑証明書によって裏付けられるといった役割を果たします。
したがって、不動産売買では、実印と印鑑証明書の両方が不可欠であることを覚えておきましょう。

不動産売買契約書では実印が必要？

不動産売買契約では、実は契約書に印鑑証明書の添付は必要ないため、売買契約書に押す印鑑も実印である必要がありません。
なぜなら、不動産会社が仲介に入る売買契約では、運転免許証やパスポートなどで本人確認をおこなうためです。
そのため、売買契約時点では、必ずしも実印は必要はなく、併せて印鑑証明書の準備も不要です。
しかし、売買契約においては、売主本人が契約を締結したことを証明する必要が生じる場合もあります。
とくに、売主に限っては、所有権を移転登記する登記義務者となります。
そのため、現実的には実印を使用することが望ましいといえるでしょう。
また、売主に代わって代理人が契約するような場合は、売買契約でも印鑑証明書が必要になるため注意が必要です。
その場合は、本人が記載した委任状に実印を押し、印鑑証明書を添付する必要があります。

実印を紛失した際の対処法

仮に実印を紛失してしまった場合は、悪用されないように、市区町村役場にて登録を抹消する手続きをおこないましょう。
そして、新しい実印の準備をおこない、再び市区町村役場にて実印登録をおこないます。
その際は、本人確認書類が必要になるため注意しましょう。
新しい印鑑の登録が完了したら、その実印の印鑑証明書の発行が可能になります。
このように、実印が紛失してしまったら、すぐに登録を抹消し、悪用されないように対処することが大切です。
なお、新しい実印が登録されるまでのあいだは、印鑑証明が必要な手続きはおこなえないためご注意ください。

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不動産売却時に印鑑証明が必要になるタイミングとは？

不動産を売却する際は、不動産会社による査定から始まり、売却活動、購入希望者との交渉、売買契約、決済・引き渡しといった流れで進みます。
この一連の流れのなかで、どのタイミングで印鑑証明が必要になるのでしょうか。
おもなタイミングは以下の3つです。

• 売買契約書の締結時
• 所有権移転登記の申請時
• 住宅ローンの抹消登記時

上記3つの印鑑証明が必要なタイミングを解説します。

必要なタイミング①売買契約書の締結時

まず、印鑑証明が必要なタイミングとして挙げられるのが、売主と買主の売買契約書の締結時です。
売買契約時にも、本人が自分の意思で署名・捺印をしたことを証明するためにも、実印とセットで印鑑証明を準備しておきましょう。
とくに不動産の売買など高額な取引の場合は、必ず実印で押印することをおすすめします。

必要なタイミング➁所有権移転登記の申請時

2つ目の必要なタイミングとして挙げられるのが、売買契約後の所有権移転登記時です。
所有権移転登記では、不動産の所有権を売主から買主へ移転する登記をおこなう必要があります。
登記手続きを法務局でおこなう際に、売主は登記申請書に実印を押印し、その印鑑が実印であることを証明するために印鑑証明を提出します。

必要なタイミング③住宅ローンの抹消登記時

3つ目に印鑑証明が必要になるタイミングは、住宅ローンの抹消登記時です。
売却代金で住宅ローンを完済する場合は、売却後に住宅ローンの抹消登記をおこなう必要があります。
住宅ローンを組んで不動産を購入すると、不動産に抵当権が設定されます。
抵当権が設定されている場合は、その権利を抹消しなければ売却することができません。
そのため、必ず抹消登記をおこなう必要があります。
なお、上記3つのタイミング以外にも、代理人に委任する場合など、契約に関して印鑑証明が必要になることがあるため注意しましょう。

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まとめ

印鑑証明は、不動産売却の手続きにおいて法的な根拠となる重要な書類の1つです。
これは、取引に関して合意していることや、その合意が本人の意思によるものであるなどの証明が含まれます。
そのため、不動産売買では、売買契約時や所有権移転登記時など、実印と印鑑証明のセットで準備しておくようにしましょう。
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