共有名義不動産の売却に必要な委任状について！認知症時の対応方法も解説

共有名義の不動産がある方にとって、自分以外の名義人が認知症を患っている場合はどうすれば良いのかお悩みではありませんか。
とくに売却する際には、必要書類が増えるケースもあるため注意が必要です。
本記事では、共有名義の不動産を手放す際のポイントと注意点を解説しますので、お役立てください。

委任状とは？共有名義の不動産を売却する際に委任状が必要なケース

委任状とは、申請や手続きが本人の意思によるものであるのを証明する書類です。
共有名義の不動産を売る際には、代表者が他の共有者の委任を受け代理人として売却手続きを行う場合や、共有者が契約時に立ち会えないときに必要となります。
たとえば、遠方に住んでいる共有者が物件の売却手続きに立ち会うのが難しい場合、代理人に委任すると、手続きを円滑に進められます。
代理人がおこなうのは手続きだけであり、責任を負うのは本人である点に注意しましょう。
また、委任状は委任する本人が作成するのが原則ですが、作成が困難なときは、依頼を受けた第三者の代筆による作成も認められています。

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共有名義の不動産売却を目的とした委任状に記載する項目

共有名義の不動産を売るための委任状には、いくつかの重要な情報を記載する必要があります。
委任者と受任者の名前を記載し、不動産売買契約の締結に関する権限を代理人に委任する旨を明示しなければなりません。
この権限の委任によって、代理人は不動産の売却手続きを進められます。
また、この委任状には不動産の情報も含めるのがポイントです。
具体的には、物件の所在地、土地の面積、建物の構造などを記載します。
さらに、委任者の署名や押印も必要になるため、項目に記載漏れがないか確認しましょう。

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成年後見人により委任状なしで共有名義不動産を売却するケース

共有名義人が認知症の場合、その判断能力なしとみなされ、委任状が無効になります。
このような場合、成年後見人を立てて不動産取引はできますが、家庭裁判所からの許可が必要です。
成年後見人は、認知症などで判断能力が低下している方を法律的にサポートし、本人に代わって契約を締結する役割を担います。
成年後見人を立てるためには家庭裁判所に申し立て、受理されると家庭裁判所が適切な後見人を選任し、後見人には売却手続きに関する権限が与えられます。
とはいえ、不動産売却も家庭裁判所から許可がおりない可能性もあり、成年後見制度の利用によって解決できるとは限りません。

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