共有名義の空き家の固定資産税は誰が払う？トラブルと防ぎ方も解説！

1軒の空き家を複数人で持ち合う共有名義を選んでいるとき、固定資産税の納税方法には注意が必要です。
特定の方だけが物件を所有する単独名義とは違いがあり、納税をめぐってトラブルになることも少なくありません。
そこで今回は、共有名義の空き家の固定資産税は誰が払うのかにくわえ、トラブルと防ぎ方も解説します。

共有名義の空き家の固定資産税は誰が払うのか

空き家を共有名義にしている場合、権利者の全員で固定資産税を負担するのが基本です。
誰がどれだけ負担するかは、各自が得ている権利の割合である「持分割合」によって決まります。
ただし、固定資産税の納付書は代表者だけに送られ、全員分は届きません。
誰を代表者とするかは権利者同士での話し合いで決められ、市町村に届け出た場合に、指定した方のもとに納付書が届きます。
届け出をしていない場合、市町村側が代表者を定めるため注意が必要です。

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共有名義の空き家の固定資産税に関するトラブル

固定資産税の納税義務は権利者の全員にあるものの、一部の方が納税に応じないケースが珍しくありません。
また、負担をお願いしたくとも、一部の権利者が音信不通となっており、納税を依頼できないケースも見られます。
共有名義だと納税は連帯責任であるため、一部の方が未納のままとなっている場合は、別の権利者が対応しなければなりません。
納税を肩代わりした場合、税金を負担しない権利者に対する求償権が得られます。
求償権とは、自分が肩代わりした金額の支払いを請求できる権利であり、相手が応じなければ訴訟による差し押さえも可能です。
ただし、求償権には時効があり、取得から10年以内に行使しないと権利がなくなるため注意しましょう。

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共有名義の空き家で固定資産税のトラブルが起こらない方法

共有名義による固定資産税のトラブルが起こらないようにしたければ、空き家を自分の単独名義に変えるのがひとつの方法です。
ほかの権利者からすべての持分を買い取れば単独名義に変わり、以降は納税手続きもスムーズになります。
空き家の権利を希望しないなら、ほかの権利者に自分の持分を売却し、共有関係から抜けるのも有効です。
また、権利者全員が同意すれば、空き家自体の売却も可能です。
空き家を手放せば固定資産税を課せられなくなり、納税でもめる心配もありません。

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まとめ

空き家を共有名義にしている場合、固定資産税の納税義務は権利者の全員にかかりますが、納付書は代表者のもとにしか届きません。
納税に関するトラブルには、一部の方が負担に応じない、相手が音信不通になっていて対応を依頼できないなどがあります。
トラブルが起こらないようにするには、持分の売買によって自分の単独名義に変えたり、共有関係から抜けたりするのが有効です。

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