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外国人でも日本の不動産を売却できる？必要書類・税金についてもご紹介
2023-12-19
日本の不動産を売却したいと思っている外国人の方は、どのような手続きが必要なのでしょうか。
また、売却にかかる税金はどれくらいかかるかなど、外国人知人から相談されたりすると困ってしまうかもしれません。
そこで今回は、外国人でも日本の不動産を売却できるのか、必要書類や税金についてご紹介します。
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外国人が日本の不動産を売却できるのか？
そもそも、外国人が日本の不動産を売買することは可能なのでしょうか？
まず、不動産売買において、売主と買主の国籍は関係ありません。
日本の法律では、外国人でも不動産を所有または売却することが可能です。
ただし、売却時には代理人が必要です。
代理人は、不動産の売買契約や登記手続きを売主の代わりにおこなう人で、不動産会社や司法書士が適しています。
代理人の選定により、売主は日本に滞在せずとも不動産の売却が可能となります。
不動産会社や司法書士を代理人にたてると、売主の利益を守り、物件の査定や価格交渉もおこなってくれるでしょう。
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外国人が不動産を売却するときの必要書類について
外国人が不動産を売却する際に必要な書類は、住民票や代替書類などがあります。
住民票は日本に住んでいることを証明するために必要ですが、外国人は登録がない場合があります。
その際は、パスポートや在留カード、海外の住所証明書などを提出する必要があるでしょう。
書類の種類は不動産会社や司法書士により異なるため、事前に確認が必要です。
外国人の場合、契約書や重要事項説明書などの日本語文書を理解するために翻訳者や通訳者の利用も考えられます。
ただし、これらのサービスは有料であるため、費用や手続きにも留意が必要です。
不動産を売却する際は、日本の法律や制度に従った書類の準備が必要になるので、代理人と協力して、スムーズな売却を目指しましょう。
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外国人が不動産を売却するときにかかる税金について
外国人が日本で不動産を売却する際、居住者と非居住者に分かれます。
居住者とは1年以上日本に住んでいるか、住む意思がある人で、非居住者は1年未満または住む意思がない人のことです。
居住者と非居住者では、税金の計算や納税方法が異なります。
居住者の場合、不動産売却益は所得税と住民税の対象となります。
売却益から必要経費や譲渡費用を差し引いた金額に所得税率をかけ、最高で45%です。
住民税は所得税の10%が基本的に適用され、翌年の確定申告時に納付します。
非居住者の場合、不動産売却益は源泉徴収の対象となります。
これは売主から一定の税金を徴収して国庫に納める制度で、税率は一律で10.21%です。
源泉徴収された金額は翌年の確定申告時に還付請求可能ですが、日本国内に納税義務者番号を持つ代理人が必要になります。
以上が外国人が不動産を売却する際の税金に関する説明です。
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まとめ
日本の不動産を売却するには、外国人でも可能ですが、いくつかの書類や税金の手続きが必要です。
また、不動産の売却については、税金の他に、法律などの知識も必要になるので、不動産会社や司法書士に売却を依頼するとよいでしょう。
不動産売却は大きな決断ですので、事前にしっかりと準備をしておきましょう。
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