埋蔵文化財包蔵地にある不動産を売却できる?デメリット・売却方法をご紹介

埋蔵文化財包蔵地にある不動産を売却できる?デメリット・売却方法をご紹介

「埋蔵文化財」がある不動産とはどのようなものなのでしょうか。
文字だけ見てみると、難しく思うかもしれませんが、この記事では「埋蔵文化財」がある土地について分かりやすくご紹介します。
また、デメリットと売却方法もご紹介するので、不動産の売却を検討中の方はぜひ最後まで記事を読んで参考にしてみてください。

「埋蔵文化財」がある土地とは

「埋蔵文化財」がある土地とは、石器や土器といった文化財が土の中に埋もれている土地のことです。
また、そのことが社会的に知られていることを「埋蔵文化財」が埋もれている土地とされています。
埋蔵文化財(まいぞうぶんかざい)がある土地=埋蔵文化財包蔵地(まいぞうぶんかざいほうぞうち)と覚えるといいでしょう。
全国で約46万ヵ所に埋蔵文化財包蔵地とされている土地があり、毎年9千件程度の発掘調査が行われています。
そして、土地の中にある、石器や土器などの遺跡は、文化財保護法の対象になります。

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埋蔵文化財包蔵地の不動産を売却するときのデメリット

埋蔵文化財包蔵地を売却するときには、いくつかのデメリットが生じるのでご紹介します。
まず1つ目のデメリットは、売却価格が下がる点です。
希望の土地が立てられない、地盤改良が行えないなどのリスクがあるので、どうしても低価格での売却になります。
2つ目のデメリットは、買い手が見つかりにくい点です。
発掘調査に時間がかかり、希望通りに工事が進まないため、買い手が見つかりにくいと言えるでしょう。
3つ目のデメリットは、発掘調査に相当な金額がかかる点です。
個人住宅建築のための調査費用の平均は94万円程度で、個人事業のための調査費用の平均は263万円程度です。

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埋蔵文化財包蔵地にある不動産を売却する方法

埋蔵文化財包蔵地をスムーズに売却するには、売却前にできる限りの事前調査を行うことが大切です。
遺跡地図や遺跡台帳に埋蔵文化財包蔵地の情報が記載されているので、売却前に確認しましょう。
また、売却前に現在の建物が建った経緯を調べることも大切です。
建物を建築した時の記録が残っているか調べることで、買い手が建物を建てるときに、再度調査する手間を省くことができます。
埋蔵文化財包蔵地を売却する方法として、重要事項説明を分かりやすく説明してもらうことも大切なポイントです。
重要事項説明書に、できるだけ細かく、詳しい内容を記載することで買い手の不安を取り除くことができます。
さらに、売却後のトラブル防止にもつながるでしょう。

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埋蔵文化財包蔵地にある不動産を売却する方法

まとめ

埋蔵文化財がある土地とは、遺跡が土のなかに埋もれていることが周知されている土地のことをいいます。
埋蔵文化財包蔵地を売るデメリットは、売却価格が下がる、買い手が見つかりにくい、調査費用が高いなどの点です。
売却方法としては、事前調査をしっかり行い、重要事項説明書に細かく詳しい内容を記載することが大切なので、覚えておきましょう。

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