増加する空き家の放置問題!空き家の種類別に見る増加傾向とは?

2022-11-15

増加する空き家の放置問題!空き家の種類別に見る増加傾向とは?

この記事のハイライト
●空き家の処分方法や活用方法を考える上で、現在の日本における空き家の割合がどうなっているのかを知っておくことは重要
●売却用や二次的住宅の空き家は減少傾向だが、「その他の住宅」の空き家は増加傾向にある
●働き方改革が進んだことで地方の空き家であっても売却しやすい環境が整いつつある

近年空き家が問題となっていますが、空き家にも種類があって日本の空き家の増加数は種類ごとに割合が異なります。
種類ごとの戸数変化の特徴を捉えておくことは、放置空き家の対策にも有効です。
そこで今回は鹿児島市で不動産売却をサポートする弊社が、空き家の放置問題や、空き家の種類別の増加傾向についてご説明します。

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空き家問題を考える際に知っておくべき空き家の種類とは

空き家問題を考える際に知っておくべき空き家の種類とは

空き家の処分方法や活用方法を考える上で、現在の日本における空き家の割合がどうなっているのかを知っておくことは、とても役立ちます。
そこで今回は、総務省統計局が5年ごとに調査を実施する「住宅・土地統計調査」のデータを参考にしながら、空き家についてご説明します。
まず、空き家はその特徴ごとに4種類に分類されてます。
一口に空き家といっても、空き家に至った背景が住宅ごとに異なるからです。
実査、住宅・土地統計調査においても、空き家はその特徴ごとに、大きく4種類に分類することができます。

空き家の種類とは

各種類の特徴は、以下のとおりです。
賃貸住宅の空き家
アパート、ワンルームマンションなどの賃貸物件のほかに、一戸建てや賃貸利用している分譲タイプのワンルーム、DINKS、ファミリータイプのマンションなどが該当します。
なお、賃貸住宅は新築・中古を問わず空き家状態にある部屋をカウントします。
売却用住宅の空き家
分譲マンションや一戸建てなど、売却前提の住宅で空き家になっているものです。
賃貸住宅の空き家同様に、こちらも新築・中古は問いません。
二次的住宅
二次的住宅とは、別荘などの保養目的の住宅や、残業帰りに寝泊りするためだけに用意した住宅などのことを指します。
普段住まいの本宅を所有しており、それとは別に所有している住宅は余暇や休暇の際に一時的に使用するだけのため、住まない期間が長くなります。
そのため、こういった二次的住宅も空き家として考えられています。
その他住宅
上記3種類のどれにも当てはまらない空き家は、その他の住宅として取扱います。
例えば、相続したけど田舎で不便な場所にある実家や、転勤のために住んでいない自宅、高齢で入院した、もしくは高齢者施設へ入所したために住まなくなった自宅などが挙げられます。

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空き家の種類ごとに比較する空き家割合と増加率

空き家の種類ごとに比較する空き家割合と増加率

住宅・土地統計調査の結果をもとに、日本国内の総世帯に対する空き家の割合がどのように変化してきたかを見ると、空き家の増加率がよく分かります。
住宅・土地統計調査は1973年から開始されましたが、2018年の調査では空き家の世帯数はおよそ846万戸に達し、調査を開始して以来の最高数値を記録しています。
その5年前に実施された2013年の調査結果よりも空家数は26万戸も増えており、国内総世帯数に対する空き家割合は13.6%と増加傾向にあるのがよく分かります。
そのため国も本格的に空き家対策に乗り出しており、2015年には空き家対策特別措置法が作られました。
また空き家が増加したことによって、空き家の活用方法などに関する様々な取り組みもなされています。
空き家問題は増加する空き家の懸念ばかりがクローズアップされますが、見方を変えると買主にとっては安く不動産を手に入れるチャンスとなり、売主も取り組み方次第では売却のチャンスが広がるでしょう。

種類別に見る空き家の増加傾向について

2013年と2018年の住宅・土地統計調査を比べてみると、売却用住宅と二次的住宅の空き家が減少しています。
それに対して、賃貸住宅の空き家とその他の住宅の空き家は増加しています。
一口に空き家が増加しているといっても、増加の内訳をよく見ると種類によって増えているものもあれば減っているものもあるということです。
問題となっている放置空き家は、4種類のうちの「その他の住宅」に該当し、放置空き家は増加していることが分かります。
この結果からみて、放置空き家の活用や売却がまだまだ進んでおらず、早急な対策が必要だといえます。
また今後も日本は少子高齢化が続くことが分かっていることから、全国の放置された空き家の数はますます増加していくでしょう。
こういった今後の流れを考えれば、維持管理ができずに持て余してしまう空き家は、早急に売却をしたほうが得策だといえます。

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「その他の住宅」の種類の空き家を放置するリスクとは

「その他の住宅」の種類の空き家を放置するリスクとは

ここでは「その他の住宅」の空き家を放置した場合に、所有者はどういったリスクを負う可能性があるのかについてご説明します。

近隣からのクレーム・建物倒壊・特定空家へ指定されるリスク

さきほど説明した4種類の空き家のうち、売却用や賃貸用、二次的利用の空き家についてはいずれ人が住む可能性が高いです。
一方で、その他の住宅に分類される空き家については、売れず貸せずで人が住まない状態が続き、そのまま放置空き家化してしまう可能性がもっとも高いです。
人が住まず、放置されたままで定期的な管理もおこなわれない空き家は、建物部分の劣化が激しく進行します。
そのため屋根や壁の破損、柱や梁の腐食劣化、最悪の場合は建物倒壊の危険性も高まります。
また放置された空き家は草木が生え放題で、害獣の棲み処と化してしまいます。
夏場は蚊が大量発生したり、蜂の巣ができて周囲に危険と被害を及ぼしたり、害獣の糞尿による臭いで近隣の住環境悪化の影響が避けられなかったりと、近隣からクレームがくる恐れがあります。
それでも空き家を放置し続けると、行政から「特定空き家」に指定されることとなります。
また、特定空家に指定されると、固定資産税の減税特例が受けられなくなり、最大で4.2倍ほど固定資産税が増額することになります。
空き家対策特別措置法による強制撤去がおこなわれた場合は、撤去費用を所有者が負担することになるため、注意しましょう。
このように空き家を放置することは許されない状況が整いつつあり、管理ができないのであれば早期売却を考えるなどの対策を講じる必要があります。

働き方の変化で空き家売却への可能性が広がっている

これまで日本では職住近接が重視され、職場のある東京や大阪・名古屋・福岡といった都心部から近い場所に住みたいという方がほとんどでした。
しかし、コロナ禍の影響で企業の働き方改革が急速に進んだことで、住まいを都心部から近い場所にすることにこだわらない方が増えました。
そのため今まで売却するのに苦戦した地方の空き家も、今後は売却しやすくなる環境となりつつあるため、放置せずに積極的に売却を考えると良いでしょう。

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まとめ

今回は増加する空き家の放置問題について、空き家の種類別の増加傾向にはどのような特徴があるのかについてご説明しました。
空き家の処分方法や活用方法を考える上で、現在の日本における空き家の割合がどうなっているのかを知っておくことは重要で、それぞれの種類で増加傾向が異なります。
売却用や二次的住宅の空き家は減少傾向にありますが、放置空き家が属する「その他の住宅」の空き家は増加傾向にあります。
働き方改革が進んだことで、地方の空き家であっても売却しやすい環境が整いつつあるため、売却も検討してみてはいかがでしょうか。
弊社は、鹿児島市の不動産売却を専門としております。
売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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