不動産売却は代理人に任せられる？委任状と注意点を解説

代理には、本人が選ぶ任意代理と、法律上の権限に基づく法定代理があります。

民法第99条では、代理人が権限内で本人のためにした意思表示は、本人に直接効力が生じると定めています。

そのため、不動産売却で本人の立ち会いが法律上一律に必要というわけではありません。

任意代理では、本人が親族や知人、弁護士などに権限を与え、売買契約などを任せます。

司法書士は、所有権移転などの登記申請を代理する専門家です。

売買交渉全般の代理人とは区別して考え、依頼範囲を確認しましょう。

未成年者の場合は、親権者（いない場合は未成年後見人）が法定代理人になります。

成年後見人、保佐人、補助人が本人の居住用不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

保佐人・補助人は、不動産を処分する代理権が付与されている場合に限られます。

「売却に関する一切を任せる」といった広すぎる委任は避けたほうが安全です。

売却価格、値下げできる範囲、契約締結、手付金や残代金の受領、引渡しなど、重要な行為ごとに権限を分けて記載します。

価格や契約条件の変更について、代理人だけで判断できる範囲をあらかじめ決めておきます。

範囲外の変更については本人へ連絡し、改めて意思を確認しましょう。

宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約の締結やその代理・媒介にあたる特定取引で、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行います。

本人とは別の代理人が実際に取引を行う場合は、顧客本人の確認に加えて、その代理人の本人特定事項も確認対象となります。

また、代理権を持たない人が本人の代理人として契約した場合、民法第113条により、本人が追認しなければ本人に対して効力は生じません。

無権代理を防ぐには、委任状に記載した権限と実際の契約条件を一致させることが重要です。