2026-10-24
空き家の台風対策をしたいものの、「離れた場所にあるので何を確認すればよいか分からない」「すでに雨漏りや屋根の破損があり、どう対応すべきか」と悩んでいる方もいるでしょう。
空き家は日常的に人がいないため、被害の発見が遅れ、雨漏りや部材の飛散などの被害が広がるおそれがあります。
そのため、台風前は飛散物と建物の状態を確認し、被害後は安全確保・記録・保険の確認を順に進めることが大切です。
そこで本記事では、台風前の点検から被害後の対応、修繕か売却かの判断まで、確認ポイントを解説します。
空き家は台風でどのような被害を受けますか?
屋根や外壁の損傷・飛散、雨漏り、倒壊などが起こる可能性があります。管理状態によっては、飛散物などによる近隣への損害について責任が問題になる場合もあります。
台風が来る前に空き家で何を確認すべきですか?
飛ばされる物の撤去・固定と、屋根・窓・外壁・塀・雨どいなどの異常確認が基本です。遠方の場合は、台風前後に現地を確認できる人も決めておく必要があります。
台風で空き家が壊れたら何から対応すべきですか?
安全を確保して被害状況を写真に残し、加入している保険の補償内容を確認しましょう。その後、建物状態や今後の利用予定から修繕・売却を検討します。
空き家では、屋根・外壁の損傷や飛散、雨漏り、倒壊などが起こる可能性があり、管理状態によっては近隣への損害について責任が問題になる場合もあります。
空き家は異常を発見するまでに時間がかかりやすく、瓦のずれや外壁の傷みなど、既存の劣化に強風や大雨が重なると、損傷が広がることがあります。
主な被害は次のとおりです。
屋根・外壁の損傷や飛散:瓦や屋根材、外壁材が剥がれ、周囲へ飛散するおそれがあります。
倒壊:老朽化や腐食が進んだ建物では、一部または全体が損傷・倒壊する危険があります。
雨漏り・劣化:破損箇所から雨水が入り、天井や壁、木部などの劣化につながることがあります。
近隣への損害:飛散した建材などが周囲の建物や人に損害を与える場合があります。
民法第717条
このように土地の工作物の設置または保存に瑕疵があり、それによって他人に損害が生じた場合の責任については、民法第717条で定められています。
具体的には、まず占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていた場合は、所有者が責任を負います。
台風で被害が出たという事実だけで直ちに所有者が賠償責任を負うわけではなく、設置・保存の瑕疵の有無や占有関係など、個別の事情によって判断されます。
参照
台風が接近する前に、屋外の飛散物を撤去・固定し、屋根・窓・外壁・塀・雨どいなどに異常がないか、安全な場所から確認しておきましょう。
風雨が強くなってから屋外で作業するのは危険です。
気象情報を確認し、十分な時間があるうちに対応しましょう。
鉢植えや物干し竿など飛ばされそうな物は屋内へ入れ、屋内へ入れられない物はしっかり固定しましょう。
屋根に上っての確認は避け、異常が疑われる場合は無理に作業せず、修理業者などに相談しましょう。
遠方の空き家へ行けない場合は、台風前後に現地を確認できる親族などを決めておくと対応しやすくなります。
親族などにも現地確認を頼めない場合は、今後の管理方法や売却も含めて早めに検討しておきましょう。
台風前には、次の点を確認しておきましょう。
参照
台風被害を確認したら、安全を確保して被害状況を記録し、保険の補償内容を確認します。そのうえで、修繕か売却かを検討しましょう。
倒壊や建材の落下のおそれがある場合は、無理に建物へ近づかないでください。
安全を確保できる範囲で、建物全体と損傷箇所を写真に残します。
政府広報オンラインでも、被害状況の写真は損害保険を請求する際などに役立つと案内しています。
また、加入している火災保険については、風災・水災などが補償対象になっているかも確認しましょう。
補償の有無や支払われる保険金は契約内容や損害状況によって異なるため、保険会社または代理店へ連絡して確認してください。
もし、被害を受けた空き家を放置すると、状態によっては市区町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として指導を受ける場合があります。
指導に従わず勧告を受けると、その敷地は固定資産税等の住宅用地特例を受けられなくなります。
そのため、被害後は修繕して維持するか売却するかを早めに決めることが大切です。
次の項目で整理すると判断しやすくなります。
| 判断項目 | 修繕して維持する目安 | 売却を検討する目安 |
|---|---|---|
| 建物状態 | 修繕で利用を続けられる | 損傷や老朽化が進んでいる |
| 修繕負担 | 見積額を踏まえて負担できる | 修繕費の負担が大きい |
| 将来の利用予定 | 居住・賃貸などの予定がある | 今後利用する予定がない |
| 継続管理の負担 | 定期的に管理できる | 遠方などで管理が難しい |
当社では、仲介による売却のほか、自社買取にも対応しています。
参照
空き家の台風被害を抑えるには、接近前に屋外の飛散物を片付け、屋根や窓、外壁、塀などの状態を安全な場所から確認することが重要です。
遠方にある空き家では、台風前後に現地確認できる人も決めておきましょう。
被害が発生した場合は、安全を確保して写真を残し、加入している保険の補償内容を確認します。
損傷を放置せず、建物状態や修繕費、今後の利用予定、継続管理の負担を比較し、維持するか売却するかを検討してください。
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