共有名義の土地売却は可能？同意が得られない場合の対処法を解説

この記事でわかること

• ・共有名義の場合、土地全体の売却は全員の同意が必要だが、自分の持分だけなら単独で売却が可能。
• ・共有持分は他の共有者への売却や専門の買取業者への相談が進めやすい。
• ・分筆をしても単独名義にはならず、誰がどの土地を持つか名義変更が必要。
• ・共有者と意見がまとまらない場合は、共有物分割請求で裁判所が分け方や売却方法を決める。

兄弟や親戚と土地を共有していると、「売りたいのに話がまとまらない」「自分だけでは進められないのでは」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
ただ、共有名義の土地でも、土地全体を売る方法だけではありません。
自分の持分だけを手放す方法や、共有関係を整理して売却につなげる方法もあります。
この記事では、共有名義の土地売却の基本から、同意が得られない場合の対処法、費用や税金の目安までお伝えします。

共有名義の土地は全員の同意がなくても売却できる？

共有名義の土地とは？持分の考え方

共有名義の土地とは、1つの土地を複数人で所有している状態です。
例えば兄弟3人で相続した土地なら、それぞれが3分の1ずつの持分を持つ形が代表例です。
持分は、土地全体に対して、割合で権利を持っている形です。そのため、自分だけの考えで土地全体を売ることはできません。

土地全体の売却には原則として全員の同意が必要

共有名義の土地全体を第三者へ売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。
共有している不動産を手放す行為は、全員に関わる重要な決定にあたるためです。そのため、1人でも反対していると、土地全体の売却はそのままでは進みません。

自分の共有持分だけなら売却することは可能

一方で、自分の共有持分だけであれば売却することは可能です。土地全体は売却できなくても、自分の権利の割合だけを手放すことはできます。
ただし、持分だけを買いたい人はあまり多くありません。購入後も他の共有者との関係が続くため、一般の買主には敬遠されやすい傾向があります。

持分だけを売るときの主な方法

自分の持分だけを売る方法には、いくつかの進め方があります。
主な内容は次のとおりです。

買取業者への売却は、早く手放したい場合に向いています。
ただし、価格だけでなく契約条件まで確認して進めることが重要です。

共有名義の土地を売却する方法と同意が得られない際の対処法

他の共有者に持分を買い取ってもらう

共有者同士で話ができるなら、まず候補に挙がるのが持分の買取りです。
親族の中で所有者がまとまれば、その後の売却や活用の話も進めやすくなります。
ただし、親族間では価格の決め方で対立が起こることもあるため、不動産会社に間に入ってもらう方法も有効です。

分筆して整理し、売却へつなげる

土地の条件によっては、分筆をして共有関係を整理し、売却へつなげる方法もあります。
分筆とは、1つの土地を複数の土地に分け、登記上も別々にする手続きです。
ただ、分筆をしただけで自動的に単独名義になるわけではありません。
分筆後に、誰がどの土地を持つかを決め、必要な名義変更を進める流れになります。
分筆を進める際の主なポイントは、次のとおりです。

共有者の同意が得られないときは共有物分割請求という方法もある

話し合いを続けてもまとまらない場合は、共有物分割請求という方法があります。
これは、共有状態を解消するために法的な手続きを使うものです。
共有物分割請求には、「土地をそのまま分ける現物分割」、「売却してその代金を分ける代金分割」、「1人が取得して他の共有者へお金を払う代償分割」などがあります。話し合いで解決できない時に備えて、知っておきたい手続きです。

認知症や行方不明の共有者がいる場合の考え方

共有者の中に認知症などで判断が難しい人がいる場合や、連絡先がわからない人がいる場合は、通常の話し合いだけでは進みません。そのような場合は、成年後見制度や不在者財産管理人などの制度を使うことがあります。
どの制度を使うかは状況によって異なるため、早めに弁護士や司法書士へ相談することが大切です。
参照：厚生労働省「成年後見制度」（2026年3月21日確認）
参照：裁判所「不在者財産管理人選任」（2026年3月21日確認）

共有名義の土地売却でよくある質問（FAQ）

まとめ

共有名義の土地は、鹿児島市でも「全員の同意がないと何も進められない」と思われがちです。
しかし、土地全体の売却が難しい場合でも、自分の持分だけを売る方法や、分筆、共有物分割請求によって共有関係を整理していく方法があります。
ただし、名義整理や税金、登記費用は状況によって異なるため、思い込みで進めず、早めに専門家へ相談することが大切です。