空き家の防犯対策は必要？相続した不動産の管理が大変な時の対処方

人の出入りがないと外観から分かる空き家は、侵入盗・不法投棄・放火などの標的になりやすくなります。まずは「所有者が定期的に管理している」と分かる状態を保つことが、リスクを下げる第一歩です。

空き家の管理を放置すると、倒壊や景観悪化、不法侵入などの悪影響が生じる恐れがあります。適切に管理されていない空き家は、衛生面・景観面だけでなく、不法侵入者の出入りによって周辺地域の治安悪化につながる可能性もあります。

空き家で起こりやすい
防犯・近隣リスク

国土交通省の空家等対策関連情報では、空家等対策特別措置法や管理不全空家等、特定空家等に関する情報が整理されています。令和5年12月には改正法が施行され、管理が不十分な空き家への対応も強化されています。

空き家は必ず犯罪に遭うわけではありません。しかし、管理の形跡がない状態が続くと、犯罪やトラブルのリスクが高まりやすくなります。そのため、まずは所有者が手をかけていると分かる状態を保つことが重要です。

基本管理でも不安が残る場合は、玄関・勝手口・人目につきにくい窓など侵入されやすい場所から防犯設備を導入すると、費用を抑えながら効果を高めやすくなります。

優先度の高い防犯設備イメージ

防犯カメラは、本体価格だけでなく、電気代、通信費、録画機器、クラウド保存料などの維持費も確認しましょう。導入後に思わぬ負担とならないよう、ランニングコストまで含めて検討することが大切です。

ただし、今後売却する可能性が高い空き家に、過剰に設備を導入する必要はありません。導入前に、今後も管理を続けるのか、売却を視野に入れるのかを整理しておきましょう。

防犯は設備を付けて終わりではありません。台風・大雨・地震などの災害後を含めて定期的に見回り、屋根や外壁の破損、ゴミの飛来を早期に把握することが大切です。

見回り時のチェック項目

見回り頻度は建物の状態や立地、季節によって変わります。目安としては、外観確認を月1回前後、室内確認を数か月に1回程度行い、災害後は臨時確認をする形が考えられます。

自分で通うのが難しい場合は、家族や知人に協力を頼むほか、空き家管理サービスを利用する方法もあります。忙しい場合や空き家が遠方にある場合は、見回りや報告書作成を行う管理代行サービスの活用もおすすめです。

状態が良く需要が見込める空き家は仲介、老朽化や管理負担が大きく早く手放したい空き家は買取が向きやすいなど、状態と希望時期で適した売却方法は変わります。

売却方法を考える流れ

仲介と買取は、どちらが上というものではありません。空き家の状態、売却希望時期、管理負担、価格重視かスピード重視かによって適した方法は変わります。まずは査定を受け、修繕や片づけにかかる費用も含めて比較しましょう。