鹿児島市の相続不動産の分け方！共有や代償分割と売却を解説

相続人が複数いて、遺言などで分け方が定められていない場合、遺産分割が済むまで不動産は原則として相続人の共有状態になります。

遺産分割の方法として、複数の相続人が不動産を共同で取得する「共有分割」を選ぶことも可能です。共有状態を続ける場合は、将来の管理や売却についても話し合っておくことが大切です。

遺産分割協議で不動産の取得方法を決める

遺産分割協議では、鹿児島市の土地や建物を誰が取得するのか、複数人で共有するのか、売却して代金を分けるのかなどを整理します。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法もあります。調停では各相続人の事情や希望を確認し、合意を目指して話し合いを進めます。

共有名義のデメリット

共有名義では複数人が同じ不動産に権利を持ちます。民法上、共有物の形状や効用を著しく変える変更は原則として共有者全員の同意が必要で、管理に関する事項は原則として持分価格の過半数で決めます。

共有者の考えが異なれば、売却や活用の意思決定に時間がかかる可能性があります。さらに共有者が亡くなって持分が相続されると、関係者が増えて権利関係が複雑になることもあります。

遺産分割で争いがある場合は弁護士、相続登記で迷う場合は司法書士など、内容に応じた専門家への相談も検討しましょう。

換価分割は相続不動産を売却して現金化し、その代金を相続人間で分ける方法です。金額を基準にできるため、配分を整理しやすい特徴があります。

換価分割は不動産を売却して現金で分ける方法

誰も不動産に住む予定がない場合や、取得希望者がいても代償金の準備が難しい場合などは、換価分割を検討できます。

現物ではなく売却代金を分けるため、金額を基準に配分を話し合えます。ただし、相続人全員の希望や遺産全体の内容を踏まえて決めることが大切です。

無料査定で売却価格の目安を確認する

鹿児島市で換価分割を検討する際は、不動産査定などで売却価格の目安を把握し、相続人が共通の価格情報を持つことが大切です。

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、地域ごとの取引価格や成約価格などを確認できます。ただし、価格は物件ごとの条件で異なるため、公的データや査定額は判断材料として利用しましょう。

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されています。原則として、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

さらに、この基本的な義務とは別に、遺産分割が成立した場合は、成立日から3年以内に分割内容を反映した登記を申請する必要があります。

共有名義・代償分割・換価分割の比較

換価分割では、仲介で売却する場合の仲介手数料など、売却方法に応じた費用が生じます。

また、条件によっては譲渡所得に対する税金も関係するため、売却価格だけでなく手取り額まで確認して判断しましょう。