鹿児島市で認知症の親の不動産売却は可能？成年後見と事前対策

認知症の有無だけで売却可否を決めず、親本人が売却内容と結果を理解し、自分の意思で同意できるかを確認することが重要です。

認知症でも意思確認ができれば売却を検討できる

親本人が、次の2点を理解しているかを確認します。

• 01

  取引の内容

  どの不動産を、どの条件・代金で売るのか

• 02

  売却の結果

  売却すると所有権を失う

意思能力がない売買契約は無効となる

不動産の所有者が親本人なら、家族の賛成だけで本人の意思に代えることはできません。判断能力に疑問がある場合は無理に契約を進めず、司法書士や弁護士などへ相談しましょう。

認知症の診断と、個別の法律行為に必要な意思能力は分けて考える必要があります。

親の状態から売却方法を整理する簡易フロー

判断能力が不十分な場合は、2026年8月25日時点の現行制度では、その程度に応じて補助・保佐・後見の利用を検討します。

家庭裁判所が補助人・保佐人・成年後見人を選任し、それぞれに認められた権限の範囲で本人を支援します。

成年後見人は親の財産を本人のために管理する

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な方を法律面から支援する制度です。

成年後見制度の申立先は、本人が実際に生活している住所地を管轄する家庭裁判所です。本人の生活の本拠が鹿児島市内にある場合は、鹿児島家庭裁判所本庁が管轄します。

成年後見制度を利用して不動産売却へ進む際の手続き整理

代理して居住用不動産を売却するには家庭裁判所の許可が必要

本人が現在住んでいる家だけでなく、施設入所前に住んでいた家や将来住む可能性がある家も、居住用不動産に含まれる場合があります。

成年後見人、または不動産を処分する代理権を付与された保佐人・補助人が本人に代わって居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。許可を得ずに処分した場合、その処分は無効となります。

売却では、次の書類が標準的な添付書類です。

• 処分の必要性を示す資料
• 評価証明書
• 査定書
• 登記事項証明書

成年後見制度の申立てにかかる期間と費用

後見開始の申立て

申立手数料800円、登記手数料2,600円、郵便料が必要です。

保佐開始の申立て

代理権の付与や同意権の拡張をあわせて申し立てる場合、申立てごとに別途手数料がかかります。

補助開始の申立て

補助人への同意権または代理権の付与を同時に申し立てる必要があり、それぞれ別途申立手数料がかかります。

鑑定を行う場合

本人の精神の状況について鑑定を行う場合は、鑑定費用も必要です。

成年後見制度は本人の権利や財産を守るための制度であり、利用を開始すれば必ず不動産を売却できるわけでもありません。