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空き家売却後は確定申告が必要？書類と手続きの流れを解説
2026-07-30
空き家売却・確定申告
空き家を売却して譲渡所得が生じた場合は、原則として翌年に確定申告が必要です。
売買契約書や費用の領収書は売却時から整理しましょう。本文では、申告基準、必要書類、時期、相談先を解説します。
この記事で分かること
- 譲渡所得が生じた場合や特例を使う場合は、原則として申告が必要
- 主な書類は、確定申告書、譲渡所得の内訳書、売却時・取得時の契約書、費用の領収書
- 申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで
- 空き家特例では、自治体の確認書なども準備する
この記事のよくある質問
目次（Q＆A）
特例を利用する場合は、
税額が0円でも
申告しなければなりません。
申告が不要と判断できるのは、損失のみで特例を使わない場合に限られます。
空き家売却後に
確定申告が必要な場合
譲渡所得がプラスになった場合や特例を適用する場合は、原則として確定申告が必要です。売却価格と購入価格の単純な差額では判断できないため、取得費と譲渡費用まで含めて計算します。
譲渡所得金額と課税譲渡所得金額の計算方法
2段階で求める計算式
取得費には購入代金などが含まれ、建物は減価償却相当額を差し引く場合があります。譲渡費用は仲介手数料、印紙税、測量費、一定の解体費などです。
確定申告の要否を判断する流れ
確定申告の要否を判断する流れ
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家は、要件を満たすと最高3,000万円を控除できます。建築時期、売却期限、価格、利用状況などの条件があります。
特別控除額の上限
3,000万円
2024年1月1日以後の譲渡では、対象となる家屋および敷地等を相続または遺贈により取得した相続人が3人以上の場合、各人の特別控除額の上限は2,000万円です。
空き家売却の確定申告に必要な
書類と申告時期・提出方法
必要書類は、申告書類、売却内容を確認する資料、取得費・譲渡費用の資料、特例の適用を受けるための書類に整理できます。適用する特例や売却方法によって追加書類が必要になります。
必要書類の一覧
空き家売却の確定申告で準備する主な書類の例
| 書類 | 確認内容 | 入手・保管先 | 用途 |
|---|---|---|---|
| 申告書第一表・ 第二表・第三表 | 所得・税額 | 国税庁・e-Tax | 提出 |
| 譲渡所得の内訳書 | 売却内容・計算 | 国税庁・e-Tax | 提出 |
| 売却時の契約書 | 譲渡価額・日付 | 売却書類 | 計算 |
| 取得時の契約書等 | 取得費 | 契約書類 | 計算 |
| 手数料等の領収書 | 譲渡費用 | 不動産会社等 | 計算 |
| 登記事項証明書等 | 所有・不動産情報 | 法務局等 | 特例等 |
| 被相続人居住用 家屋等確認書 | 空き家特例の要件 | 物件所在地の市区町村 | 特例 |
登記事項証明書に代えて、不動産番号を記載した明細書を提出できる場合もあります。売買契約書や領収書は、すべてを申告書へ添付するとは限りませんが、金額を確認する資料として保管が必要です。
空き家売却後の確定申告まで見据えて準備したい方は、必要書類の整理や税理士との連携について案内できる不動産会社へご相談ください。
申告時期と提出方法
申告期間（売却した年の翌年）
2月16日 3月15日
2026年中に売却した場合は2027年が申告年です。期限日が土日祝日なら翌平日になるため、最新日程は国税庁の案内で確認しましょう。提出はe-Tax、郵送、所轄税務署への持参が中心で、郵送は通信日付印の日が提出日になります。
売却から申告までの4ステップ
- 1 売却時契約書、領収書、精算書を保管
- 2 年内取得費と譲渡費用を時系列で整理
- 3 年明け申告書と内訳書を作成
- 4 申告期間内提出・納付
売却後の手続きも相談できる
不動産会社の選び方
申告書類や専門家への相談方法まで案内できる不動産会社を選びましょう。ただし、申告書の作成や個別の税務判断は税理士の業務であり、不動産会社が代わりに行うことはできません。
不動産会社へ確認する
チェックリスト
- 空き家や相続不動産の売却実績
- 契約書、領収書、精算書の説明
- 確定申告で使う書類の案内
- 空き家特例の確認書申請への理解
- 税理士・司法書士の紹介体制、費用、相談範囲
この記事の要点
まとめ
期限前に資料をそろえ、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
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